｢こども誰でも通園制度｣理想実現までの高い壁 利用枠｢月10時間以上｣だが現場は保育士不足

一時預かり事業は、利用を保護者の病気などの緊急時に限っている自治体もあるが、所用やリフレッシュのための枠を設けている自治体も多い。

1時間400〜500円、1日預けても1000〜2000円程度の安い料金設定が多く、人気が高い施設では、事前受付開始日にすぐに枠が埋まってしまうという。認可保育園や認定こども園などのほか、子育て支援センターなどでも行われている。

これら既存の一時預かり事業と「こども誰でも通園制度」はどう違うのだろう。

全国でいつでもどこでも利用できる制度？

「こども誰でも通園制度」の保育料は、一時預かり事業と同程度の費用になることが予定されている。

また、利用申し込みにあたっては、利用時間の管理が必要になるため、システムを通してスマホやパソコンなどで申し込むことになる。この点は、それぞれの施設で受け付け事務を行っていた一時預かり事業とは異なる。

実は制度として、大きく違っている点がひとつある。それは、一時預かり事業は各自治体が選択して実施する補助金事業であるのに対して、「こども誰でも通園制度」は給付制度として実施される点だ。

そのため、本格実施されれば、全自治体で実施しなければならない制度になる。現在、一時預かり事業は2割弱の自治体で未実施となっているので、これまで一時預かり事業がなかった自治体では、プラスアルファの子育て支援になるはずだ。

とはいうものの、現実はなかなか理論どおりにはならない。