【雇用統計 異例の下方修正】発生確率は“360年に1回”の超レアケース／民間部門の伸びが4月と5月で急変／利下げ見送りはFRB議長の失態？／9月のFOMC前にも注目点【ニュース解説】

8月1日に発表されたアメリカの雇用統計で5月、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正された。関税政策の悪影響が懸念される中で労働市場は堅調だと見られていた。しかし、雇用統計の“異例”の下振れから、たちまち先行きに対する不透明感が高まっている。アメリカ経済の実態と今後の展開はどうなるのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの小野亮氏が解説する。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ　
01:17　本編開始
01:25　米雇用統計「悪化」の衝撃
11:14　米国経済への影響は？
14:23　FOMC 金利据え置きに理事2人が反対票
20:25　次期FRB議長人事の行方　
27:12　FRBはこれからどう動く
30:21　8月に注目すべきポイントは？


撮影・編集：昼間將太
サムネイル内写真：Bloomberg

【出演者】
小野 亮（おの・まこと）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部 プリンシパル
2021年から現職。1998年10月〜2003年2月にニューヨーク駐在、帰国後は米国経済担当・欧米総括などを歴任。専門はアメリカのマクロ経済分析や金融政策など。FRBウォッチャーとしても知られ、数々の経済メディアに寄稿・出演している。

井下 健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長




※動画内のデータは収録時点（2025年8月6日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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