ラピダス｢32社が1676億円出資｣問われる存在意義━TSMC熊本が3ナノ生産開始で､"国内唯一の最先端工場"の立場はどうなる

ラピダスは2027年に2ナノの先端半導体の量産開始を目指している（撮影：梅谷秀司）

国策半導体会社のラピダスが、新たな資金調達を発表した。

2月27日、同社は民間32社から1676億円の出資を受けたことを明らかにした。これまで政府支援にほぼ全面的に依存してきたラピダスにとって、民間から初めて本格的な資金を集めた形だ。

今回の会見には、小池淳義社長とともに、資金調達を担当する村上敦子CFO（最高財務責任者）が初めて登壇した。村上氏はソニーグループで財務担当役員を務めた経歴を持ち、2024年にラピダスに加わった人物だ。

村上CFOは民間からの出資について「（31年度までに）新規上場による調達も含めて1兆円規模を目指す」と説明した。今回の1676億円は、その長期計画の第一歩となる。

ラピダス支援法成立で枠組みが整備

ラピダスは22年に設立された。27年に最先端の2ナノメートル世代の半導体を国産化し、半導体メーカーから製造を受託する「ファウンドリー」ビジネスを目指している。

当初の出資企業はトヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど国内大手8社で、出資額は合計73億円だった。一方で設立以来、経済産業省を通じて、累計約2兆円の政府支援を受けてきた。1社あたり約10億円の民間出資に対し、政府からはケタ違いの資金が入っていた構図となる。

小池淳義社長（写真左）と並び、2024年からラピダスで資金調達を担当してきた村上CFO（最高財務責任者、写真右）も登壇した（撮影：梅谷秀司）

量産までの総投資額は7兆円を超える見通し。これまでの支援は研究開発が対象だったため、民間のファウンドリー企業として量産ビジネスに移行するために、別の仕組みが整えられてきた。

25年には、通称「ラピダス支援法」（改正情報処理促進法）が成立した。経産省による民間企業への出資に加えて、政府保有による工場・装置のラピダスへの現物出資、そして金融機関からの融資に政府が保証をつける債務保証。これら量産フェーズに向けた資金調達の3本柱が、制度として整った。昨年11月には経産省による約1兆円の追加支援も決まった。