回転ずし､焼肉チェーンでも静かに客離れが進む…値上げが相次ぐ外食店に行ける層･行けない層の"残酷な格差"

所得階層で外食支出に差（撮影：今井康一）

週末の回転ずし、焼肉。子供たちとの外食は、自分の昼飯を削ってでも守りたい「最後の砦」——そんな家庭は少なくないだろう。だが、その砦にも影響が出始めた。

上場外食企業の既存店データを見ると、売上高はまだ堅調に見える。しかし、客数は前年割れが目立つ。値上げで単価が上がっているから売上高は維持できているが、客は静かに離れている。しかも、その傾向は所得階層によって分かれ始めている。

折しも、食品の消費税減税が実現する可能性が高くなってきた。外食業界では不安の声が上がっている。小売店などで売られる弁当や総菜などの中食だけが消費税ゼロになると、外食店から客が流れるのでは、という危機感があるからだろう。外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は、外食についても同様になるよう政府に要望すると報道されていた。

ただ、この協会はチェーン店主体の団体であるから、こうした要望になるのだと思うが、一般に飲食店の7〜8割が個人事業者なのであり、そのうちの多くが、消費税免税事業者や簡易課税事業者である。こうした益税メリットの恩恵も前提になっていた事業者にとっては、消費税ゼロは粗利益の一部が奪われることを意味しており、メリットばかりではない。

外食の客足には影響が出始めている

こうした複雑な事情もある外食業界は、すでに消費環境の変化の影響を受けつつあった。庶民の財布がかなり苦しくなってきたことで、外食の客足には影響が出始めているからである。

実質賃金（名目賃金から物価上昇分を除いた賃金）は11カ月連続でマイナスとなり、実態的には3年連続で目減りが続いている状況にあり、消費者の財布はかなり苦しくなっている。

統計ではマイナス幅は縮小しつつあり、2026年度はプラスに転じるという見方もあるようだが、これはあくまでも平均値の話であって、賃上げが進む大企業勤務者が牽引するからである。多くの中小企業勤務者や年金生活者では、物価上昇に賃上げが追い付いてはいないため、当面、実質賃金は改善というよりは二極化が進む、と捉えるべきであろう。