パランティアは過去最高の売上高93%増…｢AI主権｣掲げ､大手AIモデルへの依存に反旗

米パランティア・テクノロジーズは、政府機関や大企業向けにデータ分析基盤を提供するソフトウェア企業。近年はAIプラットフォーム「AIP」を軸に商業部門が急成長しています。エンジニアを顧客の現場に常駐させる「FDE（前線配備エンジニア）」と呼ばれる独自の実装モデルでも知られます。

同社が8月3日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比93%増の19.35億ドルと過去最高の成長率を記録。通期の売上高予想は中央値81.5億ドル（前年比82%増）へと上方修正しています。決算説明で経営陣は「企業とAIの関係が根本から変わりつつある」と語りました。

「トークンメーターが回るだけ」従量課金モデルへの批判

本連載「Strainer Report」はわかりやすい図表に定評のあるストレイナーの決算分析記事のうち、海外企業に関するレポートを掲載しています。詳細はStrainerをご覧ください

説明会で経営陣が最も強調したキーワードの一つが「AIソブリンティ（AI主権）」です。ライアン・テイラーCRO兼CLOは、パランティアを使わない企業について「トークンメーターが回り続けるだけで、価値と相関しないスロップ（低品質な出力）を得ている」と述べています。

従量課金モデルは「AIラボ（大手AIモデル開発企業）にとっては機能していても、それ以外の誰にとっても機能していない」というのが同氏の主張です。企業予算を圧迫しながら、成果が伴っていないと指摘しました。