【揺れるFRB】パウエル議長の後任人事どうなる？／次期議長就任後「利下げ」の行方／次期議長に求められるのは“エコノミスト”であること／「クックFRB理事の解任訴訟」が大きな焦点【2026年大予測】

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アメリカの金融政策を担うFRBがトランプ大統領による言動で揺れている。次期FRB議長人事および2026年の金融政策はどうなるのか。その方向性について、みずほリサーチ＆テクノロジーズの小野亮氏に聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ　
01:21　本編開始
01:46　本日のテーマ３つ
02:50　テーマ①FRB新議長に必要な「資質」
05:20　“利上げ”の局面で試される対話力
10:11　テーマ②新議長で「利下げ」が進む？
11:13　議長がいくら「利下げ！」と主張しても
14:10　2025年12月は利下げできたが
16:03　FOMC内の“意見対立”を調整できるか
18:27　テーマ③FRB「新議長」以外の注目点
22:54　独立機関の委員の罷免事例はほかにも

撮影・編集：桑島圭佑
サムネイル内写真：GettyImages

【出演者】
小野 亮（おの・まこと）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部 プリンシパル
1990年東京大学工学部卒、旧富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。1998年10月〜2002年2月にニューヨーク駐在、帰国後は米国経済担当・欧米総括などを歴任、2021年から現職。専門はアメリカのマクロ経済分析や金融政策など。FRBウォッチャーとしても知られ、数々の経済メディアに寄稿・出演している。

井下 健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン動画編集長

※動画内のデータは収録時点（2025年1月8日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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