〈3月14日に改定〉JR東日本は｢なぜ40年間も運賃の値上げができなかったのか｣／背景には旧国鉄時代から続く｢政治｣と｢制度｣

JR東日本は約40年間、消費税率の改定や法令に基づく鉄道駅バリアフリー料金の設定以外は基本的に運賃水準を維持してきた（撮影：今井康一）

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2026年3月14日、JR東日本は1987年の民営化以来初となる本格的な運賃改定に踏み切る。これまで約40年間、消費税の転嫁などを除くと据え置かれてきた運賃がついに動く。

運賃改定の目的は安全やサービスの維持向上、老朽化した車両・設備の更新、自然災害の激甚化に対する備えなどに要する資金の安定的な確保にある。この鉄道最大手による値上げに対し、競合する私鉄各社は固唾をのんで見守っている。

平均の値上げ幅は普通運賃で7.8％、通勤定期で12％、通学定期で4.9％。山手線内の普通運賃で1～3キロメートルの区間だと、現行の146円が155円になる（ICカード利用時の運賃、消費税込み。以下同）。差額はわずか9円。競合各社への影響は、さほどないようにも思える。

だが、つぶさに見ると様相が変わってくる。今回の値上げは都市部エリアの改定率が高い。そのため大手私鉄の幹部は、「JR東日本の値上げにより価格差が広がる区間では自社の追い風になる」と話す。

私鉄からすると商機到来？

例えば、JR東日本と京王電鉄が競合する「新宿―高尾」間。京王の運賃が409円であるのに対し、JR東日本の運賃は現在571円だ。

JR東日本の運賃は改定後に715円となるため、京王との価格差は300円以上と広がる。「往復で600円以上の差となると、京王線を積極的に選ぶ層が出てきてもおかしくはない」と、鉄道関係者はみる。

新宿―高尾間の運賃（切符）は京王だと410円。JR東日本だと現在は580円なのが今後は720円になる（編集部撮影）

都内の近距離で競合する東京地下鉄（東京メトロ）の場合、「東京―新宿」間の運賃は209円。対するJR東日本は現行208円で、改定後は253円と逆転する。普通運賃の差額は、定期券にも影響を与える。

JR東日本は今回、普通運賃の改定相当分を反映し、通勤定期券を平均12％値上げする。加えて6カ月定期券では、普通運賃に対する割引率を最大で5％見直す。

結果、「東京―新宿」間の6カ月通勤定期運賃（中央線経由）は現行の3万0270円（消費税込み、以下同）から4万1630円となる。東京メトロの4万2290円との価格差がグッと縮まることになる。