〈多様化元年〉JR東日本が3月14日の運賃改定で踏み出す｢価値主義｣／2026年は日本の鉄道運賃が歴史的な転換点を迎える年になる

消費税の導入時や増税時などを除くと1987年の民営化後初めてとなる本格的な運賃改定。サービスの価値を価格に反映させる側面もある（写真：編集部撮影）

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日本最大の鉄道会社であるJR東日本が3月14日、本格的な運賃改定を行う。値上げと同時に「運賃体系の統合」も実施され、首都圏の複雑な運賃区分はシンプルになる。

従来は「幹線」（全国の主要な路線）、「地方交通線」（利用者が少ないローカル線）、「電車特定区間」（東京周辺の主要路線）、そして「山手線内」の4区分だった。今回、電車特定区間と山手線内が幹線に統合されることで、2区分となる。

電車特定区間と山手線内の運賃はこれまで安く設定されていた。初乗り運賃は東京メトロが178円（ICカード利用時の運賃、税込み、以下同）なのに対し、電車特定区間と山手線内は146円だった。標準的な幹線へと統合される結果、初乗り運賃は155円となる。

1970年代から80年代にかけて、JRグループの前身である国鉄は累積赤字に苦しんでいたため、毎年のように値上げを繰り返した。その結果、並行する私鉄各社に比べて国鉄の運賃は割高となっていた。

だが90年代から2000年代にかけて、私鉄各社は輸送力増強のために値上げを重ねた。JR東日本の鉄道事業本部の飯村新氏によると、「競合があるような区間に関しては、基本的にはおよそ40年間運賃を据え置きにしてきたので、結果的にこの範囲の運賃が安いままになっていた」という。

これまでは「費用主義」だった

3月14日の運賃改定率は、山手線内が16.4％で電車特定区間が10.4％と、普通運賃平均の7.8％よりも高い。背景にあるのは投資の傾斜配分だ。都市部では、最新車両の優先導入やホームドアの迅速な整備など、地方に比べて設備更新コストが多く投じられる。

「首都圏はお客様の流動も大きく、より多くの設備投資が必要となる。ホームドア設置を含めたサービス向上のためにも、今回お客様には値上げ額として負担をいただく形となるが、ご理解いただきたい」。飯村氏と同じ鉄道事業本部に所属する見持昌史氏はそう説明する。

交通経済学を専門とする山内弘隆氏（一橋大学名誉教授）は、今回のJR東日本の改定を運賃決定における「思想の転換になるかもしれない」と分析する。

「これまでの運賃は、運営にかかった費用の回収を目的とした『費用主義』に基づいていた。しかし、山手線の需要の強さや利便性の高さを考えれば、今回の改定は結果的に、提供される価値に見合った負担を利用者に求める『価値主義』に近いアプローチといえる」（山内氏）