生保業界に大ナタ､金融庁が狙う｢伏魔殿｣解体／｢高市一強｣時代とプルデンシャル不祥事で狭まる規制強化の包囲網

相次ぐ不祥事を受けて、生命保険会社に対する規制強化の包囲網が狭まっている（編集部撮影）

衆院選で自民党が歴史的な勝利を収め、日経平均株価は連日のように最高値を更新している。金利上昇への期待から銀行株の上昇が目立つが、金融界全体がお祭りムードに包まれているわけではない。

生命保険業界では、「高市一強」時代の到来によって緊張感が高まっている。というのも、強大な官邸の威を背にした金融庁が、プルデンシャル生命保険などで相次いで発覚した不祥事を足がかりにして、販売ルールを強化したり、国内投資の拡大を求めたりと、保険行政の抜本的な見直しに舵を切るのではないかといった観測が広がっているからだ。

金融庁も手を出せない鉄壁ガード

「生保はこれまで、甘やかされすぎていた」。ある金融庁元幹部はこう語る。

「与野党ともに族議員の影響力が大きい生保業界は、金融庁も容易に手を出すことができない伏魔殿。銀行や証券、資産運用など他業界と比べても、規制を強化するハードルは極めて高かった」

生保業界のガードの固さを象徴する出来事がある。情報公開をめぐって、2021年から数年間にわたり金融庁と業界側の攻防が続いた「重要情報シート」騒動だ。

そもそも保険は、株式や債券、投資信託などと同様に金融商品の一種だ。一見すると、それぞれまったく別モノのように思えるが、基本的な仕組みを見ると、どれも大なり小なりのリスクやコストが存在し、多くの共通点がある。

そのため、老後資金を確保する目的で保険を検討している人がいれば、保険独自の役割（保障機能など）も念頭に置きつつ、投信や債券など、ほかの金融商品のメリット・デメリットと比べてみることが望ましい。こうした考えのもと金融庁が導入したのが、金融商品を比較するのに便利な「重要情報シート」だ。