【独自】JR東日本の中核子会社で｢過労死ライン｣超の重大な労働基準法違反が発覚。指摘した社員に｢大声で叱責｣などパワハラも

「JR東日本ビルディング」の本社が入るSOUTH GATE新宿（編集部撮影）

総事業費6000億円、総開発面積9.5ヘクタール――。JR東日本が社運を懸ける日本最大級の再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ 東京都港区）が3月28日、グランドオープンする。同日には、TAKANAWA GATEWAY CITYと同様にオフィスやホテル、レジデンスや商業施設などを備えた巨大複合施設「OIMACHI TRACKS」(大井町トラックス 東京都品川区）のまちびらきも行われる予定だ。

3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITY（東京都港区、編集部撮影）

3月28日にまちびらきが行われる巨大複合施設OIMACHI TRACKS（東京都品川区、編集部撮影）

JR東日本グループは自社が創造した、これら2つの「新たなまち」を含む浜松町駅から大井町駅間の東京南エリアを「広域品川圏（Greater Shinagawa）」と位置づけ、2030年代半ばまでに同社グループが圏内に保有するビルの総床面積150万㎡で、年間1000億円超の営業収入を上げることを目指しているという。

だが、そんなJR東日本の「二十年来の夢」といわれる、これらの「新たなまち」のオフィス棟を管理運営する同社のグループ会社が、およそ日本を代表する公共交通機関のそれとは思えない、違法な長時間労働やパワハラが横行する“ブラック企業”であることが、複数の関係者の証言から判明したーー。

「月100時間超」の時間外労働

JR東日本のグループ会社76社の中でも、同社が「重要な子会社」とする20社の1つに位置づけられている「JR東日本ビルディング」【略称「JEBL」（ジェイビル） 東京都渋谷区】。

同社は2005年に設立された、JR東日本が100%出資する子会社で、前述のTAKANAWA GATEWAY CITYやOIMACHI TRACKSをはじめ、東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」など、JR東日本が所有するオフィスビルや複合ビルの貸し付け、管理運営を行っている。

歴代の代表取締役にはJR東日本の元経営幹部が就き、現在も取締役10人のうち9人、執行役員8人のうち5人がJR東日本出身者で占められている。

ちなみに昨年、内閣府など8府省庁から受託した82件の事業で、人件費などを水増し請求し、委託費など約20億円を不正受給していたことが発覚した広告会社「ジェイアール東日本企画」【略称「jeki」（ジェーキ） 東京都渋谷区】も、JR東日本が「重要な子会社」とする1つだが、引責辞任した赤石良治社長の後任には、それまでJEBLの社長を務めていた石川明彦氏が就いている。

そんなJR東日本の不動産事業の中核を担うグループ会社で、重大な労働基準法違反が発覚したのは4年前のことだった。JEBL関係者が証言する。

「2022年3月のことです。JEBLの現場部門の1つで、サービス残業が常態化していただけでなく、『過労死ライン』の月100時間を超える時間外労働が発覚し、社内で問題となったのです」