世界に伍すと掲げた高市政権･スタートアップの成長支援／日本に足りないのはステークホルダーの｢相互作用｣と｢流動性｣

日本のスタートアップは、高い技術力を持ちながら、それを資金調達やエグジットといった経済的価値に変えるメカニズムが上手く回っていない（写真：adam121／PIXTA）

世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立――。昨年11月に高市早苗政権が設置した日本成長戦略本部の検討課題には、スタートアップの成長支援が掲げられている。

2022年に当時の岸田文雄政権が策定した「スタートアップ育成5か年計画」は折り返し地点を過ぎ、その成果は一定生まれ始めている。アメリカ・サンフランシスコに本拠を置く調査機関Startup Genome（スタートアップ・ゲノム）が発行する『The Global Startup Ecosystem Report 2025』では、東京が技術や知財の質量を測る「知識部門」で世界3位にランクインした。

しかし、そうした土壌から生み出されるアウトプット（成果）は心もとない。同レポートが集計するユニコーン企業（企業価値が10億ドル以上の企業）数を見ると、アメリカ・シリコンバレーの337社に対し、東京はわずか8社。シンガポールや韓国・ソウルといったアジアのライバルにも経済的価値（Ecosystem Value）の指標でダブルスコアの差をつけられている。

岸田政権は2027年度にユニコーン100社という目標を掲げたがその実現は遠く、高市政権下でもスタートアップのすそ野は社数が2.5万社まで増えるという点で拡大しつつあるが、エコシステムが国内に小さく閉じ、大きく成長するスタートアップが不足していることを問題視している。