「東洋経済オンライン」有料会員利用規約

「東洋経済オンライン」有料会員利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東洋経済新報社（以下「当社」といいます。）が提供するデジタルサービス「東洋経済オンライン」の有料会員サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の契約条件を定めるものです。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

• （1）「本サービス」とは、インターネットを通じて、当社が提供する有料会員限定記事・「週刊東洋経済」電子版（最新号およびバックナンバーを含む。）・有料会員向けメルマガ・有料会員限定セミナー等を利用できる会員制デジタルサービスをいいます。
• （2）「利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした個人をいいます。
• （3）「有料会員」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第2条で定める有料会員登録を行った個人をいいます。
• （4）「東洋経済ＩＤ」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤをいいます。
• （5）「東洋経済ＩＤ等」とは、東洋経済ＩＤに加え本サービスを利用する際に登録したＩＤ、パスワード等をいいます。

第2条（本サービスの利用申し込み）

1. 本サービスを利用するために必要な手続きは、本条に記載のとおりとします。なお、以下の手続きにより有料会員となる方が未成年者の場合は、本規約に同意すること、および以下の各行為をすることについて、事前に保護者等の法定代理人の同意を得るものとします。

   （1）「東洋経済ＩＤ利用規約」に同意して「東洋経済ＩＤ」を取得していること。

   （2）本規約の内容を理解し、承諾すること。

   （3）当社指定の手続きに従って利用申し込みを行うこと。

2. 当社は、以下の場合、利用申し込みを拒絶できるものとします。

   （1）利用申し込み時に虚偽の事項を申告した場合

   （2）利用申込者が実在していないことが判明した場合

   （3）利用申込者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合

   （4）利用申込者が、本サービスを商用目的に使用することを目的としている場合、または目的を有する法人の従業員である場合

   （5）利用申込者が、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、またはされたことがある場合

   （6）当社が有料会員として不適切であると認めた場合

   （7）クレジットカード会社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合

3. 利用申込者による本規約の申し込みと本規約の内容の承諾、さらに当社が当該申し込みを承諾することをもって、当社と利用申込者の間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

第３条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、以下のとおりとします。なお、キャンペーン等によって一定期間、価格変更を行うことがあります。

   （1）月額プラン：月額1,600円（税込）

   （2）年額プラン：年額18,000円（税込）

2. 利用料金を算定する単位期間は、以下のとおりとします。

   （1）月額プラン：1カ月単位とし日割り計算は行いません。

   （2）年額プラン：1年単位とし月割り計算、日割り計算は行いません。

3. 利用料金は、有料会員が実際に本サービスを使用したかどうかの利用の有無にかかわらず、前項に従い発生します。
4. 本規約の変更によって利用料金が変更された場合、契約中の有料会員には、変更日以降に到来する利用期間満了日の翌日より新たな利用料金が適用されるものとします。
5. クレジットカード払いは契約期間中にプランを変更いただけます。契約期間中のプラン変更は、変更内容によって適用内容が以下の通り異なります。

   （1）月額プランから年額プランへの変更は、日割り計算で差額分をお支払いいただきます。お手続き後すぐに変更したプランの内容でご利用いただけます。

   （2）年額プランから月額プランへの変更は、次回契約更新時から適用されます。

第４条（支払い方法）

1. 本サービスの利用料金の支払い方法は、契約期間によって以下のとおり異なります。

   契約期間	支払い方法
   1カ月	クレジットカード
   1年	クレジットカード 振込用紙（払込票） コンビニ通知払い ※銀行振込できません。

2. 利用料金の決済時期は、会員属性・契約期間・支払方法にかかわらず前払いです。
3. 有料会員は、各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、有料会員と各クレジットカード会社との間で利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 支払い方法がクレジットカードの場合、当社の請求日とクレジットカード会社による有料会員の銀行口座からの引落日につきましては、クレジットカード会社により異なりますので直接クレジットカード会社へご確認願います。
5. 支払方法が払込票払い、コンビニ通知払いの場合、ご入金後にサービスをご利用いただけます。

第５条（契約期間・更新停止・解約）

1. 本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日より始まり利用可能開始日から起算してお申し込みいただいた契約期間（1カ月間・1年間）のとおりとし、当社または有料会員から契約を終了する旨の意思表示が行われないときには、同一条件で自動更新されるものとします。
2. 有料会員が自動更新の停止を希望する場合は、利用期間満了日の7歴日前（以下「自動更新停止期限」といいます。）までに、本サービスサイト上のお問い合わせフォーム、もしくは東洋経済IDのマイページ上の契約変更操作を通じてお申し出いただくものとします。自動更新停止期限を過ぎた期間にお申し出いただいた場合、当該自動更新の停止の申出は自動更新後にお申し出いただいたものとなります。
3. 自動更新に際して、何らかの事由により、決済が完了しなかった場合は、当社の判断において自動更新は行いません。
4. 有料会員の責めに帰すべき事由その他有料会員の都合による中途解約・返金には応じられません。

第６条（本規約の範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が本規約と矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第7条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。

   （1）本規約の変更が、有料会員の一般の利益に適合するとき。

   （2）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容、ならびにその効力発生日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力は、有料会員がこれに同意、または当該効力発生日以降に有料会員が本サービスを利用したときから発生するものとします。

第8条（問い合わせ先）

本サービスに関するお問い合わせは、別途、当社が管理するサイト上に設ける、お問い合わせフォーム（https://fm.toyokeizai.net/contactus）にてご連絡いただくものとします。

第9条（アクセスと利用）

1. 有料会員は、当社より貸与された東洋経済ＩＤ等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
2. 当社は、有料会員の東洋経済ＩＤ等の利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して有料会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が有料会員の東洋経済ＩＤ等を利用して本サービスの利用がなされた場合でも、有料会員による本サービスの利用がなされたものとし、有料会員は、本規約上の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
3. 当社が有料会員に貸与した東洋経済ＩＤ等は、別途、有料会員と当社の間に合意がない限り、登録を行った個人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。
4. 有料会員は、東洋経済ＩＤ等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、有料会員は、自らの東洋経済ＩＤ等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
5. 有料会員は、「東洋経済ＩＤ会員」を退会した場合、以後、本サービスが利用できないことを承諾するものとします。

第10条（設備等）

1. 有料会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信サービスその他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
2. 有料会員は、本サービスへの通信料（利用者のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手数料等）を自ら負担するものとします。
3. 有料会員は、当社が、有料会員の使用するいかなる機器設備およびソフトウエアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、当社に原因の調査および解決の義務が無いことを承諾するものとします。

第11条（変更の届出）

有料会員は、利⽤申し込みの際に当社に対して届け出た、⾃⾝に関する情報を含む当社の指定する情報（以下「登録情報」といいます。）に、変更が生じた場合には、当社指定の手続により、当社に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が有料会員から当社になされなかったことにより、有料会員が不利益を被ったとしても、当社は有料会員に対し一切責任を負わないものとします。

第12条（本サービスに関する保証）

有料会員は、当社が、有料会員に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等について、一切の保証を負うものではないことを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。

第13条（本サービスの変更・中止等）

1. 当社は、有料会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。
2. 当社は、有料会員に事前の通知をすることなく、システムの保守点検のためおよび天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または当社の事業の適切な運営のため、本サービスの一部または全部の提供を一時的または永続的に停止することができるものとします。

第14条（本サービスの終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 前項により本サービスの提供を終了する場合、当社は有料会員に対し、事前にその終了日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。
3. 前々項により本サービスの提供を終了する場合、当社は有料会員に対し、受領済み利用料金のうち、本サービスを提供しない日数に対応する金額を日割計算にて返還するものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。

第15条（知的財産権等の権利侵害の禁止）

本サービスに関する全ての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（これらの出願または登録に関する権利を含みます）ならびにその他一切の権利は当社ないし情報提供・許諾者に帰属し、有料会員は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、有料会員は、本サービスに掲載される知的財産権（https://corp.toyokeizai.net/copyright/）に関する事項も併せて承諾するものとします。

第16条（本サービスの利用範囲と複製の禁止）

有料会員は、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像などを含みますがこれらに限りません。）を私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。

第17条（禁止行為）

1. 有料会員は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、有料会員が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、有料会員は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、当社が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

   （1）当社、他の有料会員または第三者の知的財産等の権利を侵害する行為

   （2）当社、他の有料会員または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

   （3）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為

   （4）当社、他の有料会員または第三者に不利益を与えるような行為

   （5）当社、他の有料会員または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為

   （6）本サービスの運営を妨げるような行為

   （7）本サービスの信用を毀損するような行為

   （8）その他当社が不適当と判断した行為

2. 有料会員が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該有料会員が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第18条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスにおいて、有料会員の登録情報等の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義する「個人情報」をいいます。）について、当社が管理する登録情報は、当社が別途定める、個人情報保護方針（https://corp.toyokeizai.net/privacy-policy/）に従い、取り扱います。

第19条（有料会員の利用状況等に関する情報の利用）

1. 当社は、有料会員による本サービスの利用状況等に関する情報につき、有料会員への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用し、または情報提供・許諾者が求める場合には、当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集・入力・加工等を行うことができるものとし、有料会員はこれを承諾します。
2. 有料会員は、有料会員による本サービスの利用状況の調査に関して、当社あるいは情報提供・許諾者からの要請があった場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3. 前項の調査により、有料会員による本サービスの利用状況が本規約に反すること、その他当社の権利・利益を害することが判明した場合、またはこれに該当すると合理的に判断できる場合には、当該有料会員に生じた費用または損害等について、当社および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

第20条（当社による利用承諾の取り消し等）

当社は、有料会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、有料会員への事前の通知、催告なしに、当該有料会員につき本サービス利用の一時的停止ならびに利用承諾を取消すことができるものとします。

（1）利用申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合

（2）登録されている情報の改ざんを行った場合

（3）有料会員が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合

（4）有料会員が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利用停止、無効扱いとなった場合

（5）東洋経済ＩＤ等を不正に使用した場合、その他東洋経済ＩＤ等を通じて提供される当社のサービスに関する規約に違反した場合

（6）本サービスの運営を妨害した場合

（7）過去に、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合

（8）有料会員が届け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場合

（9）その他当社が有料会員として不適当と判断した場合

（10）不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合

（11）本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

第21条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法に準拠し、日本国法が適用されるものとします。

第22条（専属的合意管轄裁判所）

有料会員および当社は、有料会員と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は2016年6月1日から実施します。
• 2017年8月7日改定
• 2018年5月24日改定
• 2019年12月2日改定
• 2021年2月16日改定
• 2022年4月1日改定
• 2024年11月20日改定

以上