生保で続発する｢金銭詐取｣の深い闇。プルデンシャル生命では「被害額40億円超」の悲惨さ

実効性が問われている営業職員のリスク管理方針（写真：編集部撮影）

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生命保険業界で今、営業職員などによる犯罪行為や法令違反が相次いでいる。中でも目立つのが、架空の金融商品への投資を持ちかけ、金銭をだまし取るといった詐欺事案だ。

「金利ある世界」で資産運用への関心が高まる中、投資性（貯蓄性）のある保険商品を扱う一部の営業職員にとっては“わな”を仕掛けやすい環境になっているようだ。

国会でも問題に

「このところ募集人（生保の営業職員など）による投資詐欺事案が複数発生している。（中略）投資性を帯びた生命保険も販売されており、投資の話を違和感なく聞いてしまう風土が醸成されつつある。（中略）こういった中で、募集人管理体制のあり方について見解を聞きたい」

5月14日に開かれた衆議院財務金融委員会。質問に立った委員の一人がそう言って、生保の経営を監督する金融庁の対応を問う場面があった。

この日の委員会の主な議題は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題やカルテル問題、顧客情報の漏洩問題など一連の「損保不正」に端を発した、保険業法の改正案についてだった。

にもかかわらず、生保で相次ぐ不祥事があえて取り上げられたのは、被害額の大きさに加えて、さらなる被害の広がりが懸念されているからだ。

被害額の大きさで際立っているのが、外資系のプルデンシャル生命保険で発生した詐欺事案だ。2024年6月と9月に元社員による詐欺事案を公表。両事案とも投資名目で顧客などから金銭をだまし取っていた。