＜独占インタビュー＞｢採用率は2％以下｣｢人材派遣は絶対にやらない｣、ベイン･アンド･カンパニーのアジア新トップが語る成長要因と採用戦略

トップ戦略コンサル会社「MBB」の一角を占めるベイン・アンド・カンパニー。独自の人材採用戦略で総合コンサルとの差別化を図る（撮影：今井康一）

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案件あたりの受注規模が拡大

――7月1日付でアジア太平洋地域の代表に就任しました。日本人がこのポジションに就くのは初めてですが、その意味合いを説明してください。

アジア太平洋地域代表のポジションができたのは2007年頃からで、同地域の拠点拡大に伴い、事業としてまとめるリーダーが必要となったため設けられた。現在アジア太平洋における拠点数は、11カ国18拠点におよぶ。日本法人の売上高規模は、東南アジア、インド、オーストラリアに次ぐ4番目だが、日本は過去10年で年平均約15%の伸びを示しており、2024年は40%を超える成長を遂げた。

私は2014年から2021年まで8年間日本の代表を務め、2024年からはグローバル取締役会メンバーも務めている。日本はアジア地域全体の平均よりも早く成長しているため、日本の成長を牽引した経験が評価され、さらに日本で培ったプラクティスがアジア全体で共有できるという期待も就任の背景にあるだろう。ただ、選出のプロセスはアジア地域の約250人のパートナーによる互選で行われており、国籍や地域は選考基準にない。

――日本市場が他国より力強く成長している要因はどこにありますか。

いわゆる「企業参謀」としてトップマネジメントへのアドバイザリーを掲げてきたが、二十数年前は執行役員や部長の方からの依頼が多かった。それが2014～2015年ぐらいから、社長やCFO（最高財務責任者）といった、トップマネジメントからの直接の依頼が増加した。社長と毎週、膝を突き合わせながら、企業をまさに変革をしていくケースが増えている。

クライアントが抱える課題の規模が大きくなれば、プロジェクト期間が長期化し、関わるコンサルタントの数も増加する。さらにはグローバルチームでの支援が必要な案件も増え、案件あたりの受注規模が拡大するという流れで日本法人の伸びが加速している。