かつての｢御用聞き｣はもう昔？ 日系SIer大手が挑むコンサル化と打倒アクセンチュアへの意気込み

NECは2024年5月に発表したDXブランド事業「BluStellar（ブルーステラ）」が急成長している（写真：記者撮影）

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かつて顧客の要望に沿ったシステムを受け身で開発する「御用聞きビジネス」が長く続いた国内システムインテグレーター（SIer）業界。個別仕様のシステム構築や運用は手間やコストを要するだけでなく、利用者が特定のSIerに依存する「ベンダーロックイン」に陥り、競争の停滞が日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を阻害する要因とされてきた。

しかし、近年はクラウド化の進展で顧客は自社でシステムを構築せずに必要なITリソースの利用が可能になり、業界内の競争が激化。標準化したシステムで顧客の経営課題を解決する「オファリング（提案型）ビジネス」の重要性が増しており、国内SIerは独自のDXブランディング戦略を含めた事業モデルの転換を迫られている。

「最新のDX事例から成功要因を抽出して『型化』して展開、民間企業、政府、自治体、公共団体までカバーする」。5月30日に開かれたDX事業の戦略説明会で、NECの森田隆之社長はこう強調した。

NECは2024年5月に発表した新DXブランド事業「BluStellar（ブルーステラ）」が急成長中だ。

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