ニデックが旧PwC京都監査法人にかけ続けた苛烈なプレッシャー､過去の不適切会計疑惑の調査でも監査法人に費用負担を要求か

ニデックの有価証券報告書に対して「意見不表明」としたPwCジャパンだが、旧PwC京都の過去の監査のあり方が問われている（写真：編集部撮影）

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日本公認会計士協会が12月9日に開いた活動報告会見。PwCジャパンの「意見不表明」を受け、いつになく注目を浴びる会見となった。この場で協会の南成人会長は「意見不表明は妥当だと思う」と述べ、PwCジャパンの判断を評価した。一方、PwC京都時代を含む過去の監査の妥当性については「調査しているか、調査するかを含めて公表しない」（鈴木真紀江常務理事）という。

PwC京都は、公認会計士の宮村久治氏が京都で開いた個人事務所にルーツを持ち、京セラや任天堂など京都の名だたる企業をクライアントにしてきた。

監査法人にかけ続けたプレッシャー

23年12月にPwCあらたと合併してPwCジャパンとなるまで、PwC京都にとってニデック（旧日本電産）はKDDIに続く大口クライアントだった。23年度の有価証券報告書によると、ニデックが支払った監査報酬はグループ各社分と合わせて6億1300万円に上る。23年度までの監査意見は常に「適正」だったが、監査の実態について日本電産の元幹部がこう明かす。

「PwC京都は会社側に『この計上の仕方はおかしい』と何度となく指摘してきたが、永守（重信・現名誉会長）さんは『誰のおかげで飯を食っているのか』というようなことを言ってしまう。こうなると監査法人は萎縮して、物が言いづらくなってしまう」

監査法人にプレッシャーをかける永守氏の姿勢を端的に示す内部文書が手元にある。