ニデックが監査法人にかけ続けたただならぬプレッシャー､永守氏は不適切会計の調査の際にも費用を｢半分もってもらう交渉をすること｣と指示

京都市南区のニデック本社ビル（写真：ブルームバーグ）

2025年9月、ニデックは提出を延期していた有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、ニデックの監査人であるPwC Japan有限責任監査法人（以下、PwCジャパン）はこの有報に対して「意見不表明」とした。「監査のための十分な証拠を入手できず、未発見の虚偽表示があれば財務諸表全体に及ぼす影響が重要かつ広範となる可能性がある」からだという。

PwCジャパンは、PwC京都監査法人（以下、PwC京都）とPwCあらた有限責任監査法人が23年12月に合併して生まれた監査法人である。日本電産時代からその会計処理にお墨付きを与え続けてきたのはPwC京都だ。「不適切な会計処理」が明るみに出たニデックで、これまでの会計監査は適切に行われていたのだろうか。

「意見不表明は妥当だと思う」

日本公認会計士協会が12月9日に開いた活動報告会見。PwCジャパンの「意見不表明」を受け、いつになく注目を浴びる会見となった。この場で協会の南成人会長は「意見不表明は妥当だと思う」と述べ、PwCジャパンの判断を評価した。一方、PwC京都時代を含む過去の監査の妥当性については「調査しているか、調査するかを含めて公表しない」（鈴木真紀江常務理事）という。

PwC京都は、公認会計士の宮村久治氏が京都で開いた個人事務所にルーツを持ち、京セラや任天堂など京都の名だたる企業をクライアントにしてきた。

23年12月にPwCあらたと合併してPwCジャパンとなるまで、PwC京都にとってニデック（旧日本電産）はKDDIに続く大口クライアントだった。

23年度の有価証券報告書によると、ニデックが支払った監査報酬はグループ各社分と合わせて6億1300万円に上る。23年度までの監査意見は常に「適正」だったが、監査の実態について日本電産の元幹部がこう明かす。