（写真：編集部撮影）
年末年始3号連続企画の第2弾。「日経平均株価5万円」の先をどう読むか。本特集では金・債券・ビットコイン・プライベート資産を含め、2026年のマネーの行方を展望する。
3つの大きな改善
金融庁が作成した2026年度の税制改正要望では、NISA（少額投資非課税制度）がより使いやすくなる3つの大きな改善が盛り込まれた。どれも私たちの資産形成を後押しする内容であり、26年春の通常国会で改正が実現すると投資の選択肢がさらに広がる。
物価上昇や年金不安を背景に「老後の備えをどう作るか」が注目される今、NISAが果たす役割はこれまで以上に重要になる。ここでは新しくなるNISAの中身を「どう生かすか」「何に注意すべきか」解説しよう。
第1のポイントは未成年者でも「つみたて投資枠」が使えるようになる点だ。現行NISAでは18歳以上しか口座を持てない。23年にジュニアNISAが廃止されて以後、子どもの非課税投資制度はなかった。金融教育が広がる中、子が投資に関心を持っても、NISAを薦めることができなかった。
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