26年央まで上昇も反落懸念､年末の日経平均は5万円前後。智剣･OskarグループCEO 大川智宏氏に聞く

大川智宏（おおかわ・ともひろ）／智剣・Oskarグループ CEO兼主席ストラテジスト。野村総合研究所、JPモルガン・アセット・マネジメント、クレディ・スイス証券、UBS証券などに勤務。「会社四季報オンライン」でも連載中（撮影：昼間將太）

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2026年は年前半までは悲観的に見る必要はなく、日本株も日経平均株価でいえば5万円台半ば近くまで上昇する局面があってもおかしくない。

だが年半ば以降は、軟調が予想されるアメリカ市場の影響を受け、反落する懸念がある。結局、年末は5万円前後で落ち着くのではないか。

アメリカに「2つの懸念」

現在、アメリカ市場を支えているのは「利下げ期待の継続」と、AIインフラ投資に支えられた一部ハイテク株の上昇だ。

この2つは26年前半までは期待できても、それ以降も続くという保証はない。まず利下げ期待については、FRB（米連邦準備制度理事会）は25年末までで3会合連続の利下げを決めたものの、26年は1回程度にとどまる可能性がある。

政府機関の閉鎖などで統計の分析がしづらくなっているが、インフレ率は依然まだ高い。さすがに利上げまではないものの、インフレ再燃リスクを考えると、利下げ効果は期待しにくい。

もう1つのAIインフラ投資にしても、有力ハイテク企業の投資にかなりの過剰感がある。最終的にすべてのハイテク企業がこの競争で勝つのはまず無理で、多くは脱落する懸念がある。実際、25年12月にはデータセンター投資による高成長が見込まれていた米オラクルの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は一時1.4％台まで上昇、リーマンショック後の09年以来の高水準にまで達した。