高市政権がブチ上げる17分野｢官民連携投資｣／求められる起業家､補助金漬けになるリスクも

3月10日、首相官邸で開かれた日本成長戦略会議（第3回）では、戦略17分野における主要な製品・技術などが示された（写真：時事）

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「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」――。2月20日の施政方針演説で、高市早苗首相がとりわけ力を込めたのが成長戦略だった。

高市政権は第1次政権発足の翌月2025年11月、日本成長戦略本部を設置。17分野における「危機管理投資」と「成長投資」を通じた強い経済の実現と、8分野の横断的課題に対応することを掲げた。

危機管理投資と成長投資の中身は、AI・半導体から造船、量子、合成生物学・バイオまで多岐にわたる。これらを経済産業相所管の新技術立国・競争力強化、文部科学相所管の人材育成といった横断的課題の解決とかけ合わせ、官民連携による投資の促進を目指す。

3月10日に行われた第3回の日本成長戦略会議では、戦略17分野における主要な製品・技術などが示された。今春までに戦略17分野ごとの担当大臣が供給力強化策を取りまとめ、責任ある積極財政の下での「官民投資ロードマップ」を策定するという。

経済安全保障政策と密接に連動

政府が検討課題として挙げる17の戦略分野は、成長投資と危機管理投資のどちらか、もしくはその両方に当てはめることができる。共通していえるのは、コンテンツを除き、経済安全保障政策の枠組みと密接に連動していることだ。