国債を買いやすくするための切り札として導入された「コア預金モデル」の見直しが、銀行の買い入れ余力を狭めている（yamahide / PIXTA）
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2024年3月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の終了により、日本銀行が国債市場からの退場を図る中、財務省や金融関係者らの間で、ある懸念が生まれている。それは「今後、誰が日銀の代わりに国債を持つのか」という問題だ。
かつては銀行が国債全体の4割超を保有していたが、日銀が量的緩和を進める中で保有額を減らし、現在は1割台にまで減少している。金利復活により国債の投資妙味が増したこともあり、財務省はかつてのように銀行の保有額拡大に期待を寄せる。
国債保有を縛る金利リスク規制
しかし、銀行が直面している課題を掘り下げると、そう簡単に保有額を増やせない実情が見えてくる。
銀行の国債保有を阻む主な要因が、「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制」だ。この規制は、銀行が国債などを保有することで抱える金利リスク量を、自己資本との対比で一定割合に収めるよう定めたものだ。
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