個人にも拡販､脚光浴びる｢プライベート資産｣。未公開株式から不動産､インフラ施設まで

（写真：Funtap／PIXTA）

特集「2026年大予測②株・マネー編」の他の記事を読む

「プライベート資産」が広がりを見せている。上場株式や債券といった伝統資産とは異なり、公開市場で取引されない資産を指す。具体的にはプライベートエクイティー（PE、未公開株）やプライベートクレジット（PC、ノンバンクによる融資）、不動産、インフラ施設などだ。

元来プライベート資産は年金基金や大学、財団など長期投資家向けの資産だった。米ハーバード大学基金は2025年6月末時点で、資産の41％をPEに投じる一方、上場株式は14％にとどまる。

今では機関投資家にとって、プライベート資産の組み入れは常識となっている。伝統的な資産運用理論は株式60％、債券40％のポートフォリオ構成を提唱していたが、金融危機時は株式と債券の逆相関が崩れ、両方とも下がる傾向が見られた。

そこで、株式と債券の双方に相関しないプライベート資産を組み入れ、「株式50％、債券30％、プライベート資産20％」とする機関投資家も少なくない。

富裕層にじわりと広がる

そんなプライベート資産を、個人にも拡販する動きが進んでいる。

海外ではコロナ禍前から個人向けの金融商品が組成されてきたが、日本で嚆矢（こうし）となったのは、22年に野村証券が設定した、米ブラックストーンの私募REIT（不動産投資信託）を通じて米不動産に投資する投信だ。「（プライベート資産を）公募商品で販売したことは、業界に驚きをもって迎えられた」。野村アセットマネジメントの尾崎将治オルタナティブソリューション部長は振り返る。

野村アセットでは商品性の検討や営業員への研修などに時間をかけた結果、実現にはおよそ2年がかかった。その後は他社も追随し、エクイティーやデット、インフラ施設などさまざまな資産を対象とした公募投信がある。