対イラン攻撃､なぜトランプの説明はぶれるのか／｢本来確立されているはずの関係省庁が関与する政策立案プロセスが機能していない｣

3月6日のトランプ大統領（写真：ブルームバーグ）

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「差し迫った脅威があった」と強調

攻撃開始直後、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、SNSに投稿した動画で、目的は「凶悪な集団であるイラン政権からの差し迫った脅威を取り除き、アメリカ国民を守ること」だと説明。具体的には、核兵器開発と長距離ミサイル開発の再開を「差し迫った脅威」と位置づけた。

そのうえで、イラン国民に対して、自由の時は目前だとし、「われわれの攻撃が終わったら政府を掌握するのだ」と蜂起を呼びかけ、体制転換を促した。

この発言を読み解くと、アメリカのイラン攻撃は「差し迫った脅威」が理由で、「体制転換」が目的のように思える。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のコリ・シャーキ上級研究員（写真：AEI）

では、この発言はどのように受け止められているのか。ワシントンDCの安全保障専門家は、政権の説明には明確な戦略が見えにくいと指摘する。
保守系大手シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で上級研究員を務めるコリ・シャーキ氏は、筆者の取材に対し、「体制転換という大風呂敷を広げたが、それを実現させるための根拠や具体的な行動に欠けている」と述べた。

その後、トランプ政権の説明は日を追うごとに変化した。