2000年に日本で事業を開始したカーライルも日本でのプライベート資産の提供に舵を切る（記者撮影）
「プライベート資産」に注目が集まっている。伝統的な上場株式や債券以外の、プライベートエクイティー（PE）やプライベートクレジット（ファンドなど銀行以外の主体が行う融資）、不動産、インフラ施設などを指す。相対的に高いリターンが得られることから投資家の引き合いが強く、商品を組成・販売する動きも活発だ。
一方、プライベート資産は流動性が低く、投資先の情報も不透明な部分が多いなど、相応のリスクもある。プライベート資産との向き合い方について、アメリカの投資ファンド、カーライルでグローバル・ウェルスの責任者を務めるシェーン・クリフォード氏に聞いた。
――なぜプライベート資産に注目が集まるのでしょうか。
分散投資によるポートフォリオのリスク低減のために、プライベート資産へのアクセスが必要だ。伝統的なポートフォリオは株式60％、債券40％で構成されていた。最近は「株式50％、債券30％、プライベート資産20％」という配分が議論されている。
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