ロイヤルHDの菊地会長は外食企業の課題としてデジタル化などを指摘する（撮影：梅谷秀司）
コロナ禍を抜け、業績回復が続く外食業界。だが、人手不足は深刻さを増し、物価も上昇。DXなどの新たな取り組みも必須となっている。国内市場は縮小していく見通しで、成長を続けるには海外への展開も必要だ。
そうした状況の中、外食業界の外に解決策を模索する企業も目立つ。例えば、日本KFCホールディングスがカーライルによってTOBされるなど、プライベート・エクイティ（PE）ファンド（主に成長期・成熟期以降の非上場企業を対象に投資）と手を組む例も増えている。
業界大手のロイヤルホールディングスは2021年に大手商社の双日と資本提携を結んだ。なぜPEファンドではなく、事業会社を選んだのか。外食企業はどのようにPEファンドと向き合うべきか。菊地唯夫会長に聞いた。
デジタル化に対応できるか？
ーー外食企業をPEファンドが買収する事例が増えている理由は？
PEファンドが投資を行うのは、外食業界に非常に可能性を感じているということと、ファンドが自ら手がけることによって大幅に企業価値を向上できると感じているからだ。
過去の事例では、スシロー（現FOOD & LIFE COMPANIES）やコメダHDなど、ファンドが投資する前はローカルなプレイヤーだった企業が、ファンドの投資後に一気に全国展開したり、海外展開したりしている。ファンドの存在によって会社の規模が変わるという点で、PEファンドは大きな役割を担っている。
過去の成功事例が業界にたくさんあるので、次の企業を探しているのが今起きていることだ。
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