カーライル富岡氏 ｢市場改革と低金利が追い風｣ 日本共同代表兼マネージングディレクターに聞く

カーブアウト、非公開化、事業承継が軸。

富岡隆臣（とみおか・たかおみ）／カーライル・グループ 日本共同代表兼マネージングディレクター。早稲田大学法学部卒業、米ニューヨーク大学MBA取得。1985年日本長期信用銀行入行。GEキャピタル・ジャパンを経て2003年カーライルに参画。クオリカプス、ソラストなど多数の国内投資先を支援。23年6月から日本共同代表（撮影：尾形文繁）

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外資系のプライベートエクイティー（PE）ファンドとしてはいち早く、2000年から日本で事業を始めた米カーライル・グループ。24年5月には、日本市場に特化したバイアウトファンド（成長・成熟期以降の企業に投資するファンド）として最大となる4300億円を資金調達した。

日本のPE市場には、どのようなポテンシャルがあるのか。日本共同代表兼マネージングディレクターの富岡隆臣氏に聞いた。

経営者がROEを意識するようになった

──ここ数年で大型を含めたディールが急増するなど、日本全体のPE投資が活気づいています。

いくつか要因がある。1つは15年に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス（CG）・コードだ。これによって企業の経営者がROE（自己資本利益率）を意識するようになった。

ROEを意識することは、資本効率を上げるということ。資本効率を高めるためには、自社株買いや配当というやり方もあるが、根本的には各企業が事業ポートフォリオを見直さなければいけない。

どの事業を残して、どの事業を切り離すのか。企業が事業ポートフォリオの構成を変える中で、PEファンドがその受け皿になっている。具体的には（親会社が戦略的に事業の一部を独立させる）カーブアウトの需要が増えている。

23年3月に東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表した。PBR（株価純資産倍率）の改善などを促すこの要請によって、株式の非公開化を選ぶ企業も増えている。