国立大学による授業料値上げが相次いでいる （写真：MARODG／PIXTA）
18歳人口が急減する日本。オンラインなど多様な学びが広がる中、日本の大学は今後どう変わっていくのか？ そして、そんな中で勝ち組となる「本当に強い大学」はどこか？
『週刊東洋経済』では毎年、臨時増刊『本当に強い大学』を刊行し、最新の大学の現状や課題をまとめている（2025年版の購入はこちら）。
国立大学の授業料値上げが首都圏中心に増えている。従来は一律年間53万5800円だったが、東京工業大学（現東京科学大学）や東京藝術大学、千葉大学、一橋大学が実施し、2025年度には東京大学が64万2960円に引き上げた。標準額の2割まで大学の裁量で増額できるという文部科学省の省令に沿った改定だ。
運営交付金が20年で13％減少
「背景にあるのは、04年の国立大の独立行政法人化だ」と指摘するのは、リクルート進学総研所長の小林浩氏。企業からの研究費調達、授業料値上げといった自由度を与えられたが、厳しい財政状況に置かれた国からの運営費交付金は減らされ、この20年間で13％減少した。
国立大の付属病院収益を除く経常収益（企業の売上高に相当）の約半分は運営費交付金が占め、減少分を授業料引き上げで補填した格好だ（下図）。
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