｢授業料値上げ｣でも国立大学の収入増は限定的 学生納付金収益は収入全体の2割にも満たない

国立大学への国の資金の増額を検討する時期に来ているのではないか。

金沢大学は和式トイレを洋式トイレにするためにクラウドファンディングを活用した。東京ドーム55個分の総面積がある金沢大学にとって、設備更新の負担は重たい（写真：route134／PIXTA）

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「もう限界です」

国立大学協会理事会は6月7日、国立大学を取り巻く物価高や円安などによる財政状況の悪化について、国民に理解を求める声明を出した。

9月24日には東京大学が教育学修環境の改善を理由に、授業料を53万5800円から64万2960円へ値上げすると発表した。

「受益者負担の原則で国立大学の学納金を年間150万円に」という慶応義塾・伊藤公平塾長が3月に出した提言も話題となり、国立大学の授業料値上げの方向性は強まっている。

だが、国立大学が授業料の値上げで得られる収入増は、実は限定的と言わざるをえない。

学生納付金収益が収入全体に占める比率は16.3％

国立大学で、企業の売上高に当たるのが「経常収益」だ。

その内訳は、授業料・入学金・検定料といった「学生納付金収益」のほか、国からの交付金である「運営費交付金収益」、国や民間企業などから研究を受託することで得られる「受託研究収益」、国や自治体からの「補助金収益」などだ。医学部があれば「付属病院収益」が加わることもある。

こうした経常収益のうち、付属病院収益を除く金額の主な収入は図のようになっている。