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「大学全体で新たに必要となる教育財源は2兆円」。日本私立大学連盟会長・田中愛治氏インタビュー

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田中愛治(たなか・あいじ) 1951年生まれ。75年早稲田大学政治経済学部卒業。85年米オハイオ州立大学大学院博士課程修了、Ph.D.(政治学)。早稲田大学政治経済学術院教授、理事などを経て、2018年から同総長、21年から日本私立大学連盟会長(撮影:梅谷秀司)
18歳人口が急減する日本。オンラインなど多様な学びが広がる中、日本の大学は今後どう変わっていくのか? そして、そんな中で勝ち組となる「本当に強い大学」はどこか?
『週刊東洋経済』では毎年、臨時増刊『本当に強い大学』を刊行し、最新の大学の現状や課題をまとめている(2025年版の購入はこちら)。

早慶、MARCH、関関同立など118の私立大学が加盟する「日本私立大学連盟(私大連)」。18歳人口の減少、国立大学との格差などの課題に直面する中、私立大学のあるべき未来をどう見据えているのか。田中愛治会長(早稲田大学総長)に聞いた。

高度経済成長期の私大

──私大連の位置づけ、役割とは。

私立大学の加盟団体には私大連と「日本私立大学協会」の大きく2つがある。全国に624ある私立大学のうち私大連に加盟する大学は118(2024年度)と2割に満たないが、比較的大規模の大学が多く、学生数では全私立大学の45.5%を占める(同)。

1960~70年代の高度経済成長期に、私立大学は不足するホワイトカラー人材を育成・輩出する役割を担ってきた。今日ではそれだけでなく、行政や福祉など社会基盤を担うあらゆる分野を私立大学出身者が支えている。その私大の教育の質を向上させ学生の社会適応力を高めること、そのために文部科学省や世の中に要望・提言を行うのが私大連のミッションだ。

──私立大学に対する国の財政支援についてどう評価していますか。

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