（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
今年度予算が修正のうえ、可決された。少数与党がどの野党の提案を取り込んで予算を通すかが注目されたが、結果的に今年度から「高等学校等就学支援金制度」、いわゆる高校授業料無償化が世帯の所得制限なしに実施されることが決まった。
今年度は公立私立を問わず、年間11万8800円の支給が行われる。これは公立高校の平均的な年間授業料と同額だ。さらに来年度からは私立高校に通う生徒に対しても、所得制限なしに最大で45万7000円を補助することになる。
これにより2026年度以後、毎年4000億円の税金がこの制度につぎ込まれる。ただし、これらの補助金は生徒や親に支給されるのではなく、学校に支給される。
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