【独自調査】玉石混淆のNPO｢寄付金｣収入の実態→全国5万のNPOのうち“認定NPO1257団体”の経営状況をランキング、トップ4の共通点とは

NPOの活動は幅広い。国内災害支援や若者支援など時代のニーズに合った活動が行われている

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現代社会は、民間企業による市場経済と、国による税の再分配によって成り立っている。しかし、市場は格差を拡大させて分断をもたらし、政策による再分配ではカバーしきれない深刻な社会課題が「社会の穴」のようにわたしたちの足元に広がっている。

社会に空いた「穴」をなんとか埋めようと、多くのNPO（特定非営利活動法人）が活動している。そして、その活動を財政面で支えるのは主に民間からの「寄付」や「会費」と、国や自治体、助成機関からの「助成金」だ。特に、市民からの寄付なくしてNPOの活動は成り立たない。だが、多くのNPOが活動資金集めに悩んでいるのが現状だ。

貧弱な寄付市場

そもそも日本の寄付市場はきわめて貧弱である。やや数字が古いが、日本ファンドレイジング協会の発行する「寄付白書2021」によれば、日本の個人寄付総額はアメリカの34兆円以上に対して1.2兆円にすぎない（2020年時点）。

このうち、ふるさと納税が半分を占め、宗教法人、共同募金会、日本赤十字、自治会などにわたる資金も多い。NPOが得る資金は限られる。

認定NPOのデータで見ていこう。NPOの実態は玉石混淆ともいわれるが、認定NPOはガバナンスや情報公開の義務と引き換えに、寄付に対する税控除を認められた団体だ。全国に約5万あるNPOのうち、認定を受けているのは1257団体（特例認定を除く）のみ。一定の基準を満たした団体でデータの信頼性が高い。

まず全体状況から。認定NPO法人全体の収入規模は、全団体の事業報告書が出そろっている2023年度で1490億円である。その内訳は、以下の通りだ。なお、事業収益とは、有償で施設運営・サービス提供・物販などを行った収入や、自治体などから委託された事業の収入である。