【独自調査】実は顧客かも？事業収益が多いNPOの意外な顔ぶれ「上位50団体」→寄付金や助成金だけではない、NPOの重要な収入源の中身とは

事業収益ランキングの上位には生活に身近なサービスを展開するNPOが並んだ（撮影：今井康一）

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社会課題に向き合う認定NPOをさまざまな指標でリストアップするランキング企画。ここでは事業収益の大きい順に50団体を掲載する。

NPOの主な収入源である「寄付金」や「助成金」は、支援する側・受ける側とは異なる第三者から提供される無償の資金だ。これに対して「事業収益」とは、サービスや業務の対価が発生する有償事業のことである。

福祉施設や保育施設の運営・サービスの利用料、障がい者の手による農産品やアートなどのような物販収入、イベントの参加費などがこれに含まれる。

認定NPOの収益源において「事業収益」は34％であり、「寄付金」の37％に匹敵する大きさだ。

事業収益が9割以上の団体多数

「寄付金」や「助成金」のランキングは、団体の顔ぶれに似通ったところがあるが、「事業収益」を基準にしたランキングでは、リストアップされる団体や順位が大きく変わる。

トップは認可保育園や保育サービスを行っている「フローレンス」だ。そのほか上位に来るのも、障がい者や高齢者を支援する福祉施設やグループホーム、介護サービスなどを行っている団体が多い。加えて、NPOが行政などから受託する「委託事業」の収入も計上される。

福祉系のNPOには、行政では手の回らないサービスや業務を「委託事業」として受託するケースが多い。自治体の事情を反映して、上位団体の所在地も全国各地の団体が名を連ねている。