日本に｢見捨てられる｣外国人の命を救う最後の砦として28年間活動するNPO…医師や看護師はボランティア「人種や国籍にかかわらず尊厳を守る」

北関東医療相談会の長澤正隆事務局長は、カトリックさいたま教区で終身助祭も務める（記者撮影）

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「目の前で苦しんでいる人たちを、『日本人でないから』『在留資格がないから』といった理由で見捨てるのではなく、人種や国籍にかかわらず、一人ひとりの尊厳を守りたい」

大量の書類が所せましと積まれた、マンションの一角にある小ぢんまりとした事務所。その中で静かに、強いまなざしでこのように語るのは、NPO法人北関東医療相談会（通称AMIGOS）の長澤正隆事務局長だ。

カトリックさいたま教区で司祭を支える終身助祭も務め、事務所の壁には小さな十字架が掛けられている。

長年、群馬を中心に関東各地で支援活動を行ってきた。対象者は日本人、外国人を問わないが、実際に支援する人の多くは外国人。その多くが自国に帰れず、日本での滞在を希望している難民申請者だ。

仮放免者の壮絶な生活

しかし日本の難民認定率は、世界の先進国の中で圧倒的に低い。「自国政府からの迫害を証明する」など認定に高いハードルがあるためだ。2024年に国内で難民認定された人は190人で、認定率は2.2％にとどまった。

一方同じ年に、アメリカでは3万5701人（認定率57.7％）、イギリスでは3万7021人（同42.4％）、フランスでは4万0749人（同20.3％）、カナダでは4万8671人（同70％）が、難民として認定されている（難民支援協会による）。

では、難民申請の許可が下りなかった人たちは、日本でどのように暮らしているのだろうか。彼らの壮絶な生活ぶりは、広く知られていない。長澤氏が支援する外国人の多くはまさに、日本での難民申請が通らず、「仮放免者」として暮らす人々だ。

仮放免者とは、在留資格を持たず、国外退去の処分などが下された外国人のこと。日本で暮らす家族と離れることや、自国での身の危険を理由に退去を拒み、出入国在留管理庁の施設に収容された後、健康上の理由などで施設の外で暮らすことを「仮放免」と言う。