【約50億円を反社に資金提供】追加調査で新事実／不正融資の総額は280億円／反社への支払いは1990年代から／証拠PCの“破壊”はウソ／金融庁の責任【ニュース解説】

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「現代の金融機関にとっては禁忌というべき反社との関係を断ち切ることなく継続していた」――。福島県いわき市を地盤とするいわき信用組合は10月31日、長年にわたる不正融資に関する特別調査委員会の調査結果を公表。5月に発表された調査報告書で見えてこなかった事実が今回の追加調査で判明した。金融業界を担当する髙岡健太記者が解説する。

【タイムテーブル】
00:00　本編スタート
01:07　新たな調査報告書でわかったこと
06:21　反社への資金提供の総額
09:24　前回の調査関係者の受け止め
11:17　5月時点の｢使途不明金｣の説明は？
12:48　“ハンマーで壊したPC”で新事実
16:44　不正発覚に対する金融庁の対応
20:54　監督官庁である金融庁の責任
26:05　本日のまとめ

【出演者】
髙岡 健太（たかおか・けんた）
東洋経済 記者

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井下 健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影：革新スタジオTOKYO（滝祐夏・岡崎司・立松龍介）、ITE映像
編集：田中険人
サムネイル写真：東洋経済新報社

※動画内のデータは収録時点（2025年11月26日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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