AI実装､国策の追い風…2026年｢業界･企業｣大予測。日本の産業界は新たな成長局面へ

あらゆる産業へAIが実装される時代へ

2026年、日本の産業構造は大きな転換点を迎えている。急激な進化を遂げるAI（人工知能）は実証段階を越え、あらゆる産業への実装フェーズに突入。特に注目されるのが、AIが現実世界で動作するフィジカルAIだ。

『週刊東洋経済 2026年1/10・1/17合併号（2026大予測 業界・企業編）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

人口減少が進む日本では人手不足が深刻な構造問題だ。三菱総合研究所は、AIとロボットの社会実装が進めば、マクロでは40年にかけて労働力不足の緩和が見込まれる一方、生産・サービス職は40年時点でも人手不足が残ると指摘。人が担ってきた身体作業を代替する技術の実装が不可欠だ。

フィジカルAIの開発では米テスラなど新興企業の動きが目立つ。韓国のリアルワールドは物流や流通、製造の現場を主戦場に今後2〜3年以内に5本指のハンドを持つロボットを投入予定だ。1台300万〜500万円を想定する。

国内でも実装の動きは広がる。産業用ロボット世界大手のファナックは25年末、米エヌビディアとの協業強化を発表。仮想空間上でロボットに学習させ、その成果を現実の工場に展開する手法により、導入までの時間やコストを大幅に削減できる点が強みだ。富士通は生成AIとシミュレーション技術を組み合わせ、製造や物流分野でのロボット活用を後押しする。