AI実装､国策の追い風…2026年｢業界･企業｣大予測。日本の産業界は新たな成長局面へ

テスラが2025年10月に米ニューヨークで披露した人型ロボット（写真：ロイター/アフロ）

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こうしたAI実装を支える基盤が半導体だ。エヌビディアはGPU（画像処理半導体）で圧倒的な競争力を握り、その存在感は世界の産業構造を左右している。

日本政府も最先端半導体を「国家戦略技術」と位置づけ、研究開発から量産、供給網強化までを一体で支援する。ラピダスを念頭に、20年代後半に向け総額10兆円規模の公的支援枠を設定。ラピダスは27年の量産開始を目指す。同社の小池淳義社長は、「26年は歩留まり（良品率）向上に真正面から取り組む」と意気込む。

政府は25年12月、日本初となるAI基本計画を閣議決定。高市早苗首相は、「日本が持つ質の高いデータを生かし、信頼性を備えたAIを戦略的に開発する」と述べ、官民連携による投資を強力に進める姿勢を示した。政府はAI投資を「危機管理投資」と位置づけ、当面1兆円超を関連施策に投じる方針を表明。フィジカルAIにも不可欠な国産基盤モデルの開発や安全性確保を柱に据える。

防衛に国策の強い追い風

国主導で特に目を引くのは防衛分野だ。政府は22年末に策定した安全保障関連3文書で、27年度に防衛費を対GDP（国内総生産）比2％へ引き上げる目標だったが、補正予算を含む25年度予算で防衛費は約11兆円となり、目標を2年前倒しで達成する。防衛費拡充は装備品調達にとどまらず、研究開発や関連産業への波及を伴う国策投資の性格を強めている。