【会社清算へ】粉飾決算のAIベンチャーオルツ､経営陣は逮捕､監査法人は処分の一方､｢動かなかった｣監査役の責任は？

2024年10月に東証グロース市場に上場したオルツは、1年に満たずに上場廃止となった。この先は清算手続きに入る（写真：編集部撮影）

売上高の9割を架空計上していたAI（人工知能）ベンチャー、オルツが会社清算に向けて動いている。

オルツは2025年7月30日に民事再生法の適用を申請、8月31日付で東証グロース市場から上場廃止となった。12月24日には債権者集会を開き、会社を清算する方針で合意している。

年が明けた26年1月30日には再生計画認可決定が確定。オルツが債権者に対して提示した再生案では、債権者に対して債権額の31％にあたる基本弁済に加え、原資がある場合は追加弁済が行われ、その後清算手続きに入るという。

経営陣は逮捕され、監査法人には処分

同社をめぐってはすでに創業者で元社長の米倉千貴容疑者や、元最高財務責任者（CFO)で前社長の日置友輔容疑者ら幹部4人が、25年10月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕されている。容疑が認められた場合、米倉氏ら個人に対しては10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金、法人に対しては最大7億円の罰金が科される可能性がある。

会計監査を行った監査法人シドーに対しては、公認会計士協会が調査を実施していた。26年1月26日にその結果が公表され、「相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして意見又は結論を表明する」禁止行為があったとして、今後処分内容を決める審査会を開く。

もっとも、協会はあくまで自主規制団体でしかないため、処分といっても想定されるのは総会での議決権停止や処分の公表でしかない。今後は金融庁による業務停止命令などが出されるかが焦点になる。

こうした中、これまであまり責任が取り沙汰されていないのが監査役である。