いすゞが3年ぶりに社長交代､米関税とタイ低迷にどう立ち向かう？ 日野･三菱ふそう統合も控える中､最高益を狙えるか

4月にいすゞ自動車の社長に就任する山口氏（中央）。片山氏（左）はCEOを外れて代表権のない会長に、南氏（右）は副会長に就任する（撮影：風間仁一郎）

いすゞ自動車が“不確実性の高い時代”を乗り切るための新たな布陣を決めた。

2月末、同社は4月1日付で、山口真宏・専務執行役員（63）が代表取締役社長CEOに昇格する人事を発表した。南真介社長COO（66）は副会長に、片山正則会長CEO（71）もCEOを外れて代表権のない会長に就任する。代表権は山口氏に一本化される。

重要局面での社長交代

「事業環境はかつてないスピードと振れ幅で変化している。不確実性が高い時代においては、トップが覚悟をもって迅速に決断し、先頭に立つことが求められる」。社長交代発表の会見で、山口氏は就任に向けた決意をそう語った。

山口氏はピックアップトラック（車両の後方に天井のない荷台がついている小型貨物自動車）を中心に海外営業を長く経験。その後、CFO（最高財務責任者）などを歴任し、2023年に南氏が社長COOに就任した際は、南氏の後任として経営企画担当役員に就いた。24年からはCSO（最高戦略責任者）を務めている。

現社長の南氏は社長就任から3年で交代となる。その前の片山氏は8年間社長を務めた。一見すると在任期間は短く感じるが、南氏は「すべての面で達成感と区切りを感じている。30年を目指した体制に引き継いでいくべきタイミングだ」と総括した。

近年のいすゞ自動車は、20年にスウェーデンのボルボ・グループとの戦略的提携の締結で重要な転機を迎えた。この提携の一環で、21年にはいすゞが当時ボルボ傘下にあったUDトラックスを買収して完全子会社化。中・大型トラックの国内販売台数で日野自動車を抜き、トップに躍り出た。

24年に発表した中期経営計画では「31年3月期売上高6兆円」（25年3月期実績は3.2兆円）という目標をぶち上げた。中計の折り返しに近づいており、計画達成に向けた重要な局面での社長交代となる。