経済アナリスト･馬渕磨理子氏に聞く､日本株市場はどこまで伸びる？ ｢日経平均6万円も視界に｣

馬渕磨理子（まぶち・まりこ）／日本金融経済研究所 代表理事、経済アナリスト。京都大学公共政策大学院修士課程修了。トレーダーとして法人のファンド運用や金融メディアのシニアアナリストを担った。社外取締役なども。著書に『馬渕磨理子の金融・経済ノート』など（撮影：尾形文繁）

特集「6万円時代に勝ち抜く株」の他の記事を読む

衆議院選挙の結果を受け、相場は変わるか。今こそ注目のテーマは何か。日本金融経済研究所代表理事で経済アナリストの馬渕磨理子氏に、展望を聞いた。

自民圧勝で相場は盤石に

──先の総選挙を機に、株式市場に変化は起きるでしょうか。

政局が安定し、市場は堅調に推移するだろう。現政権は設備投資の減価償却を初年度に100％認める法人税の優遇策を打ち出す見込みで、企業が積極的に設備投資を行う機運が高まっており、業績拡大も期待される。日経平均株価のPER（株価収益率）も水準が切り上がっている。従来は11〜16倍で推移していたが、高市早苗政権の誕生とインフレ社会への移行の2つを背景に、足元では20倍強の水準が定着。海外投資家の買い需要も高まっている。

──日経平均6万円の可能性は。

3月の日米首脳会談が重要だ。防衛関連の話題などが出て良好な日米関係がアピールされれば、6万円に届く可能性はある。下値のメドとしてPER11倍の3万3000円という見方もあるが、米関税や急激な利上げなど突発的事態が起きた際のシナリオだろう。基本的に同15〜16倍、つまり5万円を割るまで調整が起きれば、いったんの買い場と考えている。