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プライム上場でも意外に多い「説明会未開催」企業。ガバナンスの質の低さを露呈している?

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決算説明会のプリント
(写真:Graphs / PIXTA)

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日経平均株価は6万円台が視野に入った。企業業績の伸びも来期に向けて加速する。中東問題などリスクはあるが、株式投資では変化の時期こそ大きなチャンスだ。本特集では『会社四季報』春号の先取り情報を厳選してお届けする。

小誌では東京証券取引所に上場する企業を対象に、決算説明会開催の状況を調べた。

プライム上場1551社(監理・整理銘柄除く)のうち、497社は説明会を四半期ごとに開催する一方、1年間に1度も開催のなかった企業が74社に上った。スタンダード上場では、約半数の759社が未開催だった。時価総額で見ると、1兆円以上の企業で未開催はゼロだったが、1000億円以下では、約3分の1の890社が未開催だった。

ガバナンスの質が企業価値を高める

エーザイの元CFOで、早稲田大学会計研究科客員教授の柳良平氏は「個別事情もあろうが、未開催の企業が多くて驚いている。IR(投資家向け広報)と企業業績との有意な相関は難しいが、IRを含むガバナンスの質が、企業価値を高める傾向にあることがわかっている」と語る。下表の企業の年間株価騰落率は約7割がTOPIX(東証株価指数=同時期に約4割上昇)を下回っている。

説明会は簡単な動画のみでも、IR優等生として知られる企業もある。柳氏は「問題は形式ではなく、実質的な内容。経営者が自分の言葉で語るなど、主体的に取り組む必要がある」と指摘する。

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