｢PayPay 1強化｣がゆうちょPay撤退を誘発､競争環境変化でSuicaもQR決済参入へ。キャッシュレス決済で勝ち残るのはどこか

PayPayは2018年のサービス開始直後に行った大規模なプロモーションで一気に知名度を高めた。今ではQRコード決済で圧倒的な利用率を誇る （撮影：尾形文繁）

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スマートフォン決済サービスの終了が相次いでいる。日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は2025年12月、スマホ決済サービス「ゆうちょPay（ペイ）」の提供を26年12月20日で終了すると発表した。サービス開始から7年半での撤退となる。

ゆうちょペイは、オンライン決済代行大手のGMOペイメントゲートウェイと連携し、19年5月にサービスを開始。JCBのQRコード決済スキーム「Smart Code」の加盟店で利用できるようにするなど、利便性向上を図ってきたが、25年11月末時点での会員数は170万人弱にとどまっていた。

サービス終了の理由について、同行は「サービス開始当初に強みと考えていた『口座即時引き落とし機能』など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客さまのご利用状況に鑑み、終了することとした」と説明する。

横浜銀行やふくおかFGのサービスも終了へ

ゆうちょペイと同様にGMOの「銀行Pay（ペイ）」基盤システムを活用していた横浜銀行の「はまPay（ペイ）」やふくおかフィナンシャルグループ（FG）の「YOKA!Pay（よかペイ）」もサービス終了を決めた。乱立していたキャッシュレス決済サービスは、普及期を経て再編の機運が高まりつつある。

すでに広く普及しているクレジットカードを除くと、キャッシュレスサービスは電子マネー、QR・バーコード（以下、QRコード）の2つに大きく分けられる。

先に登場したのは電子マネーだった。01年にJR東日本が「Suica（スイカ）」、ビットワレット（現楽天Edy）が「Edy」を開始。05年にJCBの「QUICPay（クイックペイ）」やNTTドコモの「iD」が開始され、07年にセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco（ナナコ）」、イオンの「WAON（ワオン）」が続いた。