半導体メーカーで進む｢合従連衡｣の波が､川下の半導体商社業界に押し寄せる。三菱電機系やルネサス系が再編の目玉に

半導体商社最大手の1つ、マクニカはM＆Aを繰り返して巨大化している （撮影：編集部）

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半導体商社業界が本格的な再編期に入っている。

2025年5月に業界大手の加賀電子が協栄産業を買収すると発表。さらに、同年7月には佐鳥電機と萩原電気ホールディングス（HD）の経営統合も発表された。

こうした業界再編の動きは23年頃から相次いでおり、背景には、「生き残るためには“規模”がこれまで以上に必要になる」という各社の危機感がある。

メーカー再編が先行、商社もこれから本格化

半導体商社の役割は米インテルや韓国・サムスン電子のような半導体メーカーから電子部品を仕入れ、パナソニックや日立製作所のような電機メーカーに販売すること。

マクニカやレスターなど、限られた独立系商社を除くと、ほとんどはルネサスエレクトロニクスや三菱電機など特定のメーカーの「代理店」や「特約店」としてスタートしており、特定のメーカーの半導体を中心に扱うという商習慣がある。

半導体メーカー側の合従連衡が進んだ一方で、商社側の再編は遅れているため、国内の半導体商社は、現在でも上場企業だけで10社以上がある。