なぜ今？群雄割拠の半導体商社｢業界地図｣に異変――相次ぐ再編劇の裏で起きていること､生き残りをかけた"合従連衡"は不可避か

最大手マクニカを筆頭にレスター、加賀電子、リョーサン菱洋の上位4社が買収に意欲的（編集部撮影）

半導体メーカーから商品を仕入れ、顧客の電機メーカーなどに販売する半導体商社。上場企業だけで20社以上がひしめき合うこの業界に、再編・淘汰の波が本格的に押し寄せている。

7月末には、ルネサス エレクトロニクス系列として知られていた佐鳥電機と、萩原電気ホールディングス（HD）が経営統合することを発表。5月には独立系商社の加賀電子が、三菱電機系列の協栄産業の買収に踏み切った。

わずか2カ月のスパンで起きたこれら2つの案件だけではなく、この数年の間にも、経営統合や大手による同業の買収が相次いでいる。

半導体商社の勢力図

なぜここまで急速に業界再編が進んでいるのか。背景にあるのは、「生き残っていくためには『規模』がこれまで以上に必要になる」という共通認識だ。

商社にとって仕入れ先の半導体メーカーは、この10年で大規模な合従連衡を繰り返してきた。例えば日立製作所・NEC・三菱電機の半導体部門が合流したルネサス。同社は外資メーカーの買収も立て続けに行ってきた。

こうして半導体メーカー側で再編が進んだことで、その商品を顧客に届けるルート（商社）も大きく組み替えられ、商品の販売権（商権）の集約が進んだ。商権を剥奪され、業績が悪化した商社も数多い。規模を拡大し、特定メーカーへの依存度を下げることは急務になっている。

今後の再編の行方を考えるうえでは、業界の勢力図を押さえておきたい。下の図は、乱立する商社の「業界地図」だ。