日本生命が銀行出向者に課したもう1つの｢ミッション｣／陰に隠れて拡販していた｢節税保険｣

2021年当時、日本生命は銀行出向者の多くに法人生保（節税保険）で年間10億円の販売目標を課していた（写真：記者撮影）

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銀行などの金融機関に出向していた職員による「内部情報のスパイ活動」をめぐって、謝罪会見と役職員の減給といった処分に追い込まれた、日本生命保険と完全子会社のニッセイ・ウェルス生命保険。

一方で、出向者には銀行の内部情報の流出のみならず、ある特定の保険商品の拡大販売というもう1つの「ミッション」があった。

「経営陣の指示はなかった」との主張に不自然さ

この問題をめぐっては、役員ら経営陣による指示はなかったとする会社側の説明や、その処分の軽さに批判が集まっていた。

「どんな手段を使っても情報を取得しろという意図はなかった」「（役員などから）明示的な指示はなかった」

過去に金融法人部門の部長や担当役員を務めた日本生命の赤堀直樹副社長は、11月20日に開いた記者会見でそう釈明した。だが渦中の出向者からは、「そんなわけがない」との声が漏れる。

出向者の言葉に信憑性を持たせているのが、赤堀氏の担当だった金融法人業務部が作成した資料だ。2021年5月に、金融法人本部長などの役員も出席し開かれた「出向者定例ミーティング」で配布されている。

そこには「出向者へ期待すること」として「出向先金融機関の実態や自身の取組、他社情報を日本生命本部、相対金法フロント、本社からの他行出向者へ共有」とあり、そのすぐ下に注意事項として、「銀行は保険会社以上に情報流出に対し厳格ですので、銀行で知り得た情報を本社へ共有いただく際は十分にご注意ください」との記載がある。