バブル加速させたBIS規制､株含み益算入の誤算／自信深めた邦銀､ますます強気に　バブルの終わり②

スイス・バーゼルの国際決済銀行（BIS）本部（写真：共同）

元大蔵省銀行局長の西村吉正が、自己資本の大切さを説くためによく使った話がある。明治の半ば、経営難に陥った三井銀行の改革に大ナタを振るった番頭格、中上川（なかみがわ）彦次郎の至言だ。「取付に對して支拂の義務を負ふ預金は、借金と何の異るところがあるか。借金を以て銀行營業の根本政策となすが如きは愚の骨頂である」（白柳秀湖『中上川彦次郎傳』）。

十分な自己資本もなく、ただ預金を貸し付けに回すことの危うさを、中上川は三井銀行の支店長会議で何度も繰り返したという。

第2次世界大戦後、自己資本比率は低下の一途をたどる

過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】

振り返れば、草創期の銀行の自己資本比率は高かった。19世紀末には何と50％を超え、その後徐々に低下したものの昭和金融恐慌の頃も20％ほどあった。分厚い自己資本こそが信用の証しだったのだ。

だが第2次世界大戦後、自己資本比率は低下の一途をたどる。高度成長で資金需要が高まる一方、護送船団行政と規制金利で利ザヤが保証されていたため、銀行経営の力点はもっぱら業容拡大に置かれ、資本拡充は後回しとなった。

西村は「昔は手持ちの金でやっていたが、元手だけでは十分な金融業務ができないので、どんどん元手を薄めていった」と言う。銀行の自己資本比率は1970年度末に5％、80年度末2.9％、85年度末2.5％と低下し続けた。