ここで言う「他社情報」とは、他社生保の公表前の商品改定情報や引受査定基準、契約者配当の予定額など競争力の源泉となる情報のこと。銀行が持ち出しの許可を出すはずがない情報であり、本社役員、担当部門、出向者が一体となって手段を問わない情報の取得と共有を組織的に実行していたことを示しているわけだ。
赤堀氏は9月の会見で、金融法人部門を担当していた際に不正に気付けなかったのかと問われた際、「2022年度に担当執行役員制度を新設し（中略）日々の業務執行は執行役員の下で判断されており、当時取締役の自分には逐一（情報が）上がってこなかった」と述べている。
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