パナソニックHDは中核会社を｢解体｣､自動車部品と住宅設備も売却。1万人超を削減で再成長目指す楠見雄規社長の荒療治

パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長（右）は経営改革の必要性を社内外に発信してきた（写真：編集部撮影） 

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「自らを抜本的に変える経営改革が必要」――。

2025年2月、パナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、人員削減や組織再編を伴う大規模な構造改革を行う目的についてそう話した。

その後の1年間で1万人超のリストラ、低収益が続いていた住宅設備事業の売却など、痛みを伴う改革を矢継ぎ早に打ち出している。

2001年以降で3度目の大規模な人員削減

創業者である松下幸之助の下、終身雇用を掲げてきた松下電器産業（現・パナソニック HD）が初めて大規模な雇用整理に着手したのは01年のことだ。その後、リーマンショック後にも1万人規模の人員削減を実施。楠見氏による今回のリストラは、それ以来の規模といえる。

実は楠見氏は社長就任直後の21年にも大規模な組織再編を行っている。就任時点は、上場するパナソニックの内部に白物家電などを手がけるアプライアンス社や、車載機器を扱うオートモーティブ社などが存在するカンパニー制だった。

22年4月には、持ち株会社のパナソニックHDとなり、社内カンパニーをそれぞれ分社化し、8つの事業会社が収まる持ち株会社体制に移行。「自主責任経営の徹底」（楠見社長）が狙いだった。