｢日経平均6万円｣は日本経済の明るい未来の証しなのか？市場で決まる株価も､政策アドバイザーが売り歩く政策も､ほとんどいつも間違っている。

日経平均6万円はすぐそこ、だが・・・（撮影：尾形文繁）

株価はいつも間違い、政策アドバイザーの政策は常に偏り、ほとんどいつも間違っている。これはなぜなのか？

日本では日銀新審議議員の候補者が政府から提示され、アメリカでは、トランプ大統領が、一般教書演説を行った。

日米に限ったことではないが、それにしても、昨今の日本、そして何よりアメリカのトランプ大統領に関しては、極端な思想、政策を持ち、提言する政策アドバイザーが結集して、周囲を埋め尽くしている。

日本でいえば、経済学者でリフレを支持するリフレ派はほとんどいないが、そのほぼ全員が政策アドバイザー的なポジションを占めたり、役割を果たしたりしている。

この分布の偏りは、あまりに極端だ。なぜなのだろうか？

学者総裁と、官僚総裁

これは一例だが、白川方明元日銀総裁が、政治家との関係で失敗し、黒田東彦前日銀総裁が成功した理由を考えてみるとよい。

白川氏は、政策だけ見ると、あの当時としては、とことん金融緩和を行い、株式ETF購入にまで踏み切った。黒田氏の異次元緩和には及ばないが、当時としては世界史上最大の緩和だった（黒田氏に抜かれるまでは）。

それにもかかわらず、政治家たちは不満を蓄積し、ぶちまけていた。

その理由は、白川氏は、自分の良心、見識に反して異常な金融緩和を行うにあたり、その政策の副作用も、政策実行と同時に強調した。これが、辛気臭い、せっかくの政策を台無しにすると散々な評判となった。

一方、黒田氏は、政策を実行するときに、副作用については一切触れず、効果を強調した。これに反応して、株価は急騰し、円は暴落した。