ジェネリック190社乱立､供給不安の原因は｢少量多品目生産｣｡Meiji Seika ファルマ会長が主導する8社連合の品目統合と迫る淘汰の波

小林 大吉郎（こばやし・だいきちろう）／1954年生まれ、79年に明治製菓入社。Meiji Seika ファルマ取締役常務執行役員薬品営業本部長を経て2014年に社長、25年より現職（撮影：今井康一）

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供給不安が長引く後発医薬品業界で、にわかに企業間の提携が進み出した。多数の企業が少量多品目を生産する非効率な構造は変わるのか。明治ホールディングス傘下のMeiji Seika ファルマは、ダイトや辰巳化学、日本ケミファを含めた8社が参加する「新・コンソーシアム」を結成し、安定供給体制の確立を目指す。旗振り役を務めるMeijiの小林大吉郎会長に狙いを聞いた。

数量増で、品質管理基準を守れなくなった

――後発薬業界では、日医工など3社からなるアンドファーマの設立、東和薬品と大塚薬品の提携など、安定供給を目指して企業が連合する動きが相次いでいます。業界再編が始まったのでしょうか。

今起きている現象は確かに「業界再編チック」だ。だが、まだ企業連合ができてきた段階で、本格的な再編は遅々として進まず、というのが私の見方だ。業界は再編に対してなお保守的で、大きく進むのはこれからだろう。

何しろ約190社もの企業があって、各地域で工場を持っている。業界全体で見たら中小規模の企業がそれぞれ似たような薬を作っていて非効率だが、地元からすれば巨額の設備投資をする大きな会社だ。オーナー系企業も多く、いわば「一国一城の主」。こうした企業同士で再編の合意形成をするのは簡単ではない。

――ただ、その「少量多品目生産」が後発薬の品質不正、さらには今に続く供給不安の原因だ、とされています。

まさにそうだ。国の使用促進策によって医薬品に占める後発薬の数量シェアは右肩上がりで、今や約9割に達した。後発薬の工場では、上から「もっと生産数量を増やせ」と大号令がかかる中、医薬品の厳格な製造・品質管理基準（いわゆるGMP）を守ることが難しくなっていった。