PEファンドの雄､カーライル･ジャパン会長が語る｢業界再編｣。自力成長だけでは限界､投資先を世界で戦える企業にするのがわれわれの役割だ

山田和広（やまだ・かずひろ）／1963年京都府生まれ。同志社大学経済学部卒業後、85年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和SBCM（現大和証券）で投資銀行業務に従事し、2001年カーライル入社。12年より日本代表、26年1月より現職（撮影：梅谷秀司）

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日本におけるプライベートエクイティー（PE）ファンドの先駆けの1つである、米系投資ファンドのカーライル。業界再編のうねりが大きくなる中で、ファンドとしてどのような役割を担っていくのか。そして注目する業界は何か。カーライル・ジャパンの山田和広・会長兼日本共同代表に聞いた。

経営者は再編するインセンティブが小さい

――国内には、再編の必要性が叫ばれているにもかかわらず、再編が進んでいない業界があります。

いくつか要因がある。企業が統合されると、重複する部分では一定程度はリストラが入ることもある。それを遂行していくには、経営者に相当のリーダーシップが必要だ。

しかし、日本の社長の大半は内部昇格で、任期は大体4年とか6年で、その期間をつつがなく過ごすことが大切になっている。会長や相談役の目もあるし、場合によっては子会社に昔の上司がいたりもする。だから、なかなかやりづらい。そうした人的な要素が大きい。

それから、日本ではこれまで（企業にとって必要な資金である）リスクマネーを、資本市場ではなく、銀行が主に提供してきた。銀行の（企業への融資などを通じて得られる見込みの）期待収益率は、資本市場（で投資家が期待する収益率）より当然低い。

結果として、事業で投資家を満足させるリターン、つまり営業利益率やROE（自己資本利益率）が諸外国と比べて低い。つまり、大きな改革をしなくても現状維持でとりあえず生き残れるので、経営者が人的なしがらみを断ち切ってまで、業界再編をやるインセンティブが小さい。